2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この場合、現物給付で実施、つまり、窓口においての支払い段階で減免するという措置をとりますと、国保の減額調整が行われることになっておりまして、これがいわゆるペナルティーというふうに言われておるわけでございますけれども、これは、一部負担金が法定割合より軽減される場合、一般的に医療費が増加するが、この波及増分は自治体が負担するものとの考えから減額調整される仕組みでございますけれども、一方で、やはりこの減額調整
この場合、現物給付で実施、つまり、窓口においての支払い段階で減免するという措置をとりますと、国保の減額調整が行われることになっておりまして、これがいわゆるペナルティーというふうに言われておるわけでございますけれども、これは、一部負担金が法定割合より軽減される場合、一般的に医療費が増加するが、この波及増分は自治体が負担するものとの考えから減額調整される仕組みでございますけれども、一方で、やはりこの減額調整
では、国費を充てた場合に、不均衡を生んだり、あるいは波及増が起こらないということなんですか。違いますよね。一緒じゃないですか。だから、これは論理の矛盾なんです。自治体の独自分についてはペナルティーをかける、国費分については調整の対象外、これはおかしいと思います。
この間、この国会、我が党の同僚議員が各委員会で随分この問題を取り上げましたが、今やどの自治体でもこういった制度が行われていますので、医療費の新たな波及増はないんだ、そういう意味ではペナルティーを科す根拠がないということを国自身も認める答弁をしており、この問題は検討課題にもすると大臣も述べられているわけですが、お二人に、国のペナルティーの問題についての考えをお聞きしたいと思います。
今議論してきましたように、地方が子供医療費助成制度をすれば国保の減額をする、しかし乳幼児まではもう地域差がなく、医療費が増大する波及増という理由もなくなってまいりました。一方で、国費を使って医療費助成を行えば減額はしないと省令で定められています。同じ子供医療費助成制度なのに、私はおかしいと思います。制度の矛盾をお感じになりませんか。
ですから、この分を仮に国が行ったとしても新たな波及増はない、これも厚生労働省、もう幾つかの委員会で答弁されていますよね。 だったら、この国保の減額調整というのはすべきではない、してはならないと思いますけれども、いかがですか。
一方、就学前までということをもし国が仮にやったとして、そのときの、就学前というのはほとんど市町村で実施をしているので、新たな波及増がない、新たに予算がうんとかかる、そういうことはないというのがこれまでの答弁、きのうの答弁でも明らかになったと思うんですね。 それで、実際の十年間の変化の資料を一枚目につけました。
この金額でございますけれども、未就学児、就学前の児童の方については患者負担が地方単独事業により無料化されている自治体が非常に多いという実情がございまして、私どもは計算に当たりましては既に医療費の波及増は発生しているというふうに前提を置いて計算をしております。したがって、既に波及増は発生しておりますのでこれ以上の波及はないと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（唐澤剛君） 先生御指摘ございましたように、小学校より上、就学後につきましては自治体によっていろんな施策が違いますので、やっているところもあるし、その水準も低いところがあるわけですが、就学前につきましてはかなり厚くなっておりますので、既に波及増は発生して、これ以上の波及増はないと、そういうふうに考えているところでございます。
○小池晃君 これ以上の波及増はないということなんですよ。同じ厚労省の試算でも、小学卒業まで、中学卒業まで、高校卒業までの無料化については波及増を織り込んでいる。すなわち、局長、就学前までについてはそういう波及増を織り込めないということですね、無料化しても。
それで、先生御指摘のとおり、波及増を認めるか認めないかという点でございますが、あくまで私どもとして波及増をゼロで計算した場合の二千四百億ということでございまして、単純な試算というふうに受け取っていただければと思います。 その上で、御指摘のような国の制度化につきましては、現下の大変厳しい国の財政状況のもとではなかなか難しい課題ではないかというふうに考えてございます。
○武田政府参考人 ただいま先生御指摘がありましたように、医療費の自己負担を無料化した場合につきまして、波及増がかかるというのが一般的に計算をされております。 ただいま申し上げました二千四百円の公費という点につきましては、現時点で、自治体によりまして未就学児の医療費窓口負担が軽減をされているということが一般的である実態を踏まえまして、波及増がなかったと仮定して計算した場合の数字となっております。
国は、ペナルティー課す理由としては、患者負担軽減すると医療費の波及増があるということを言っているわけですが、保険局長、重度障害者医療の負担軽減によって医療費が増加するという根拠はあるんでしょうか、お示しをいただきたい。
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘のように、今の国保の制度におきまして地方自治体が、障害者に限らずですが、自己負担分に対しまして医療費助成を行った場合の医療費につきましては、全国での国庫補助というものを公平にやるという観点から、一定のルールで波及増ということでカットをさせていただいています。
○大臣政務官（藤田一枝君） お尋ねの現行の医療保険制度の下で十八歳未満を九割給付にいたしますと、医療費の波及増の効果も含めまして、給付費は五千億円増加をし、保険料は四千百億円、国費八百億円、地方二百億円の追加財源が必要となります。また、中学三年生までを九割給付にいたしますと、給付費は四千三百億円増加をいたしまして、保険料三千五百億円、国費七百億円、地方百億円となります。
しかし、厚生労働省は今まで、いや、そういう単独事業をやるから医療がかかるんだ、医療費は波及増するんだといって、国庫補助をペナルティー、カットしてきたんです、御存じのように。もちろん、自公政権のときからしてまいりました。
一方で、国民健康保険においては、地方単独事業による窓口負担の軽減に伴う医療費の波及増分については、国庫負担金の減額措置が講じられているところであります。 乳幼児医療費助成事業は四十七都道府県全てにおいて実施されており、少子化対策として広く全国的に定着している事業であります。
仮にその自己負担を無料化した場合、一定の仮定の下で試算をいたしますと、平成二十年度におきまして、医療費の波及増も含めて医療保険の給付費は約三千百億円増加するものと見込まれるわけでございます。また、議員のおっしゃるとおり仮にその二分の一を国庫負担するということにいたしますと、必要額はその二分の一、約千五百億円程度と見込まれます。
○政府参考人（水田邦雄君） この未就学児の自己負担を無料化した場合でございますけれども、医療保険の給付費につきましては給付改善に伴ってその波及増がございますので、平成十九年度におきましては三千八百億円程度増加すると見込まれるわけであります。
患者負担増がどういうふうに結び付くかということでございますけれども、これも長年の経験でございまして、患者負担によって、波及増ということで医療給付費も減るということは、これは経験的に見られているわけでございます。
○水田政府参考人 御通告がなかったものですから手元には持ってきておりませんけれども、たしか、内閣府が過去に行いました制度改革の効果を政府管掌健康保険でしたかで見まして、波及増は少ないという結果を出されたものだと思っております。
○政府参考人（水田邦雄君） お示しいただいた前提で計算をいたしますと、自己負担無料化の波及増も含めまして、医療保険の給付費は平成十八年度で三千五百億円程度増加すると見込まれます。その二分の一を国庫負担するとした場合には、その半分で千八百億円程度と、このように見込まれます。
私が今指摘したことにかかわるわけですけれども、国の政策とは反対に、乳幼児医療費助成などによる国庫負担の波及増カット分の補てんに充てたい、こういうふうに提案されています。 そうすると、大臣、これは当然認めるわけですね、地方がそういう判断をした場合。国はカットしておりますけれども、減額していますけれども、その部分を都道府県の財政調整交付金で補てんしたいと言っているんだから、これは認めるんですね。
若年者の一部負担はそれではなぜやらないのかということでございますが、私は、筋から申し上げますならば、これも本来ならばわかりやすく煩雑ではない、今先生の御指摘のあったような御懸念を受けないためにも、やはり別途負担というものはできるだけ早く解消すべきではないかなと考えておりますけれども、現実問題といたしまして、薬剤の一部負担の廃止に伴います医療費の波及増、特に今大変健保財政などが厳しい状況の中にあるわけでございますけれども
全国で波及増分の調整を受けている自治体が二千三百七十自治体。多いですね。その調整を受けた医療費は九百九十八億ということであります。 ですから、私はこの現物給付の施策を国庫負担の対象にしていただきたいと強く要望するのでありますが、簡明にお答えいただきたい。
○羽毛田政府委員 この点につきましては、地方単独事業で一部負担金の割合が法定割合よりも軽減されるという場合には、先生御指摘のとおり、それによって波及増といいますか、医療費そのものが膨れます、どうしても一部負担金が少なければ。
そのほかに、地方単独の公費負担医療等による医療費の波及増補てんのためとか、あるいは保健施設や直診の施設の運営費に充てるためとか、そういったものがございますが、お尋ねの件は、先ほど申し上げた保険料負担の軽減のためというのが大きな一つの要素になっているのではなかろうか、かように思っております。